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こんにちは、シェアオフィス6F編集部です。
 


「創業・起業支援オンライン塾」 は、「起業って何から始めれば?」「始めに済ませておいた方が良い手続きは?」など創業したいが具体的に何をすればよいか分からない、あるいはこれから会社を設立しようとしている人が知っておくと嬉しい情報をお届けする連載です。


日本人は、日本に外国人が増えることをどう考えているのか

日本の高齢化や労働人口の減少に伴い深刻化する人手不足。そんな社会問題に対応すべく日本が新しく施行する予定の法律「外国人労働者の受け入れ拡大に向けた改正出入国管理法(入管法)」をご存知ですか?

この法律では、外国人の新しい在留資格を設けることで即戦力となる外国人労働者を幅広く受け入れることを目的としており、一定技能が必要な業務には「特定技能1号」、熟練技能が必要な業務には「特定技能2号」の在留資格を新設するというのが法案の柱です。対象となる業種は建設業や介護業など14業種ですが、これらの業種に当てはまらない企業も、今後日本で暮らす外国人が増えるに従い、外国人雇用の機会が増えることが予想されます。

そこで、日本人や日本企業が「外国人労働者の受け入れについて」そして「日本に外国人が増えることについて」どのように感じているのか、アンケート調査を行いました。今回は大学生や社会人11人を対象に調査を行いました。

外国人の日本に対するイメージや、日本で働くこと・暮らすことについて調査した結果についてはこちらをご覧ください。
【創業・起業支援オンライン塾 vol.2】 外国人の本音~日本・日本人についてどう思う?外国人労働者の受け入れ拡大に向けた法制度(入管法)に関する調査

 

留学生のプレゼンテーション

 

外国人の知り合いはいますか?

Q.あなたの周りに外国人はいますか?
いる:66%
いない:34%

Q.外国人にはどのようなイメージをもっていますか?
良い:78%
悪い:0%
どちらでもない(自分と関係ない):22%

アンケートの結果、66%の日本人が「身近に外国人がいる」と回答しました。また「身近に外国人がいる」と回答した78%が「外国人のイメージは良い」と回答しており、「日本人は外国人が苦手」というイメージとは逆の結果となりました。

 

入管法について日本の市民の考え方

Q.改正入管法について知っていますか?
良く知っている:56%
少しだけ知っている/あまりよく知らない:22%
知らない:12%

新聞やニュースで報道されたためか、外国人労働者受入れ制度について「よく知っている」という回答が半分以上でした。また、この法律について賛成の意見も多いです。主な理由は以下の通りです。

・外国人に日本のことをもっと知ってもらいたい
・日本人が外国人について知ることで価値観の幅が広がると思う。日本人は多様な文化を受け入れるべき
・東京オリンピック・パラリンピックに向けて、日本はより柔軟に対応すべき
・世界的なグローバル化の波に乗り遅れてしまう
・人手不足の解消につながる。意欲ある外国人の活躍は日本にとって必要

 

外国人労働者の受け入れについて日本企業はどのように考えているのか

今回は、埼玉県内の2つの企業に外国人労働者受け入れについてアンケートをを実施しました。各企業の回答を以下にまとめます。

製菓製造を手掛けるA社

A社は埼玉県内で米菓や洋菓子の製造・販売を行っています。主な取引先は百貨店やテーマパークで、消費者の嗜好動向テストを行うなど新商品開発にも力を入れてている企業です。

A社では近年人手不足が課題としてあがっており、今後外国人の従業員を積極的に受け入れていきたいと考えています。現在既に社内で外国人スタッフを雇用しており、言語の壁により任せられる業務に制限があることを気にしています。外国人労働者には、日本語能力を求めると回答しました。

 

温浴施設を展開するB社

B社は埼玉県内を中心として温浴施設の開発や運営、経営コンサルティングなどを行っています。

B社でも、グローバル化に対応するため、既に外国人スタッフを雇用しています。受け入れを行う中で、文化の違い(労働環境、労務管理など)の点で課題があるそうです。スムーズに作業を行うため、外国人スタッフには日本語能力の向上、さらに異文化理解(日本の文化を理解し受け入れること)をより深めてほしいと回答しました。

 

外国人とより良い関係を築くために

外国人と日本人、両者が安心して暮らせ、和やかな関係を築いていく上で何が必要だと思うかを調査しました。個人的な考え方や、現状の改善点などの回答が得られました。

・宗教により生活習慣などに制限がある人にも生活しやすい環境を増やす
・道路の標識や看板、レストランのメニューなどの説明書きを他言語対応する。都市部でなく地方も力を入れるべき!
・日本人の英語や外国語の習得。AI技術の活用
・日本人と外国人がよりコミュニケーションをとるようにする。現状の問題(ゴミ出しなど生活環境での課題)はコミュニケーション不足が原因だと思う。お互いの文化を理解した折衷案を見つけることも重要

 

まとめ

深刻な人手不足に対応して、日本政府が新しく創設した在留資格を明記した法律が「改正出入国管理法(入管法)」です。日本人の就労希望者が少なく、慢性的な人手不足に陥っている分野を対象に、外国人を「労働者」として受け入れやすくするのがこの法律の大きな目的です。この制度により人手不足は改善されますが、国内に外国人を多く受け入れることで出てくる新たな社会問題もあるでしょう。

実は、海外では日本の入管法の導入についてはまだあまり知られていません。一方で日本で働きたいと考えている外国人の多くは20~30代が多く、日本で長く働いてもらえる可能性が高いです。そのため、そのような人たちに向けた社会保障も整備する必要があります。

また、受け入れる側の日本企業の多くが、外国人労働者に対して日本語能力を求めているため、留学生向けキャリア教育の強化や、就職支援はもちろん、国や自治体による生活支援や在留資格の申請手続きの簡略化、滞在期間の延長するための制度の改正、高度な能力をもつ人材の永住許可制度づくりなど、国内の体制を整えることも大切です。

外国人労働者雇用の拡大は労働力不足解決策の一つですが、そのためには就労環境の改善や、IT技術の取り入れなども積極的に考えていく必要がありそうです。


この記事を書いた人

課題解決型長期インターンシップ(埼玉県課題解決型インターンシップ)で、コワーキングスペース7F・貸会議室6F・シェアオフィス6Fを始めとする不動産運営事業と、WordPressによるWeb制作やオウンドメディア作成などのIT事業を行っている、株式会社コミュニティコムでインターンをしている城西大学現代政策学部3年生です。



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