【創業・起業支援オンライン塾 vol.1】 税理士さんに訊く「創業・起業時に気を付けたいこと」

こんにちは。シェアオフィス6Fスタッフ編集部です。
 

---

「起業って何から始めれば？」「始めに済ませておいた方が良い手続きは？」など創業したいが具体的に何をすればよいか分からない、あるいはこれから会社を設立しようとしている人に情報をお届けする新連載「創業・起業支援オンライン塾」をスタートします。

---

 
「創業・起業」は「士業」の方とのお付き合いの始まりでもあります。自分自身が会計、経理に精通している、法令を読むのが好きで熟知しているという方は自分でなんとかなるかもしれません。でも、そうではない場合、まずは創業・起業する事業に全力で取り組むことを優先したいですよね。そんな時に頼りにしたいのが、公認会計士、税理士、弁護士、司法書士、社会保険労務士などの「士業」の方々です。
 
今回は、群馬県前橋市で「山崎賢治税理士事務所」を開業している、山崎賢治さんに取材し、税理士の立場から「創業・起業する際の流れや注意点」などを教えていただきました。
 

---

– もくじ –
山崎賢治税理士事務所について
税理士の仕事とは
登記とは
実際に法人登記をする際に税理士が関わるところ

✔ 税理士が法人登記時にすること
✔ 法人登記後に税務署に提出する書類
✔ 出した方が得！「青色申告書の承認申請書」「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」
✔ 税理士とはいつからお付き合いすれば良い？
✔ 税理士はどこで見つければよい？
✔ 創業・起業時に一番大事なこと

---

 

山崎賢治税理士事務所について

 

 
群馬県前橋市に事務所を構える「山崎賢治税理士事務所」は、税理士で公認会計士でもある山崎さんが2012年（平成24年）に開業しました。業種にこだわらず、中小企業、個人事業主の一番の相談相手になることを目指している会計事務所です。
 

税理士の仕事とは

 

 
– 山崎さん、本日は取材にご協力いただきましてありがとうございます。まず始めに、税理士とはどのような仕事をするのかについて教えていただけますか？
 

 
– 申告書を作成する際に必要なものが決算書なのですね。
 

 
– 決算書の作成を手伝ってくれることも税理士としてのお仕事という訳ですね。
 

 
– まとめますと、第1に申告書を作ること、第2に申告書のベースとなる決算書を作成すること、第3に経営助言を行うことなのですね。
 

 

法人登記とは

 
法人登記は「会社を設立します」ということを、行政に届け出ることです。法務局に登録申請し、「法人登記簿」に記載されることによって、法人が成立します。
 

実際に法人登記をする際に税理士が関わるところ

 

 

✔ 税理士が法人登記時にすること

 
– 次に創業するにあたって税理士が関わることについてお伺いさせてください。登記をする際に、税理士はどのようなお手伝いをしていますか。
 

 

✔ 法人登記後に税務署に提出する書類

 
– 法人登記にはどんな専門家が関わるのですか？また税務署にはどんな書類を提出するのですか？
 

 
– いろいろな書類を提出する必要があるのですね。
 

✔ 出した方が得！「青色申告書の承認申請書」「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」

 

 

✔ 税理士とはいつからお付き合いすれば良い？

 
– さまざまな特例があるのですね。税理士の仕事は登記後とのことですが、実際に税理士の方とはいつごろからお付き合いするのが良いでしょうか。
 

 
– お付き合いしていく税理士の方をなるべく早く見つけた方が良いというのがよく分かりました。
 

 

✔ 税理士はどこで見つければよい？

 
– 税理士の方に知り合いがいない場合はどうすれば良いですか。
 

 
– 実際には専門家を紹介してもらえるところは意外と多いのですね。それならば、創業したいと思ったら、創業支援の窓口に行くのも一つの選択肢としてありますね。
 

✔ 創業・起業時に一番大事なこと

 

 
– 本当に大切なのは起業に際し自分が実現したいことについてしっかりと考え見極めることなのですね。
 
山崎さん、本日はお忙しいところ本当にありがとうございました。

山崎賢治税理士事務所
群馬県前橋市国領町2-23-9

取材、記事執筆：常原佑睦
監修：山崎賢治
編集：大胡由紀

---